東京都下水道局から下水道管の調査業務を受注している5社のグループが2018年6月までの3年2カ月で計約1億2800万円を脱税したとして、東京国税局が5社と水落満寿美・実質経営者（60）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかった。
告発されたグループは、東京都江東区のイースト・ワン、ノース・ウェイ、吉組と新宿区のディーアイ・ティ、南栄建設。
関係者によると、5社は互いに業務を発注しあったように見せかけて架空の外注費を計上し、所得を圧縮する方法で計約5億4千万円の所得を隠し、脱税した疑いがある。水落経営者は浮かせた資金を各社の口座から現金で引き出し、自宅やブランド品を購入したり、宗教法人に寄付したりしていたという。
5社は、老朽化が進む都内の下水管の調査業務で安定した業績を上げていたとみられる。
都によると、23区内の下水道管の1割超が14年度末時点で法定耐用年数（50年）を過ぎており、34年度末には5割を超えると予想されている。老朽化した下水道管の安全性を確かめるための都の調査業務の契約金額は、10年度の約8億円から18年度は約21億円に増加。細い管の中にカメラを通して劣化や腐食の有無などを調べる専門技術が必要な調査も多く、その技術を持つ5社は都下水道局の発注業務をひんぱんに受注していたという。
水落経営者は取材に対し「修正申告を済ませ、納税もほぼ済ませている」などと回答した。（中野浩至）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル